病院
導入先:日本海総合病院
POINT 01
システムベンダーとの密な連携・相談、要件洗い出しによる現実的な導入計画の立案
システムベンダーへの依頼、相談
既存の電子カルテやレセコンとの連携に必要な、改修範囲・費用等の検討を早期にシステムベンダーへ依頼。システムベンダーも巻き込みながら院内の環境に合わせた運用と導入の課題を事前に洗い出しつつ、関連施設への導入検討も進めている。
導入計画
グループ医療機関(総合病院、医科診療所)それぞれの環境に合わせた導入台数やシステムの改修範囲をシステムベンダーと密に連携。一部の医科診療所では、既存システムの改修を行わずに、まずは資格確認端末の導入を進めるなど現実的な計画で導入を進めている。
POINT 02
まずは顔認証付カードリーダー1台でのテスト運用など、スモールスタートで受付業務の定着と患者様への周知を図っていく方法も
既存の受付方法との両立
総合受付や救急外来受付の2カ所にそれぞれ1台ずつ導入し、オンライン資格確認をスタート。既存の受付方法も残しながら徐々にオンライン資格確認の割合を広げていく。
業務定着に向けた職員の声掛け、サポート
業務フローを大きく変えることで職員や患者様が混乱しないよう、既存業務フローに顔認証付きカードリーダーを使った受付を追加したオペレーションでスタート。職員によるマイナンバーカード所有有無の声掛け、窓口でのオンライン資格確認のご案内や患者様への直接のサポート等、患者様への周知により、オンライン資格確認による受付業務の定着を図っている。
導⼊事例
CASE.01
ICTの活用による業務効率化、
患者サービス向上で地域医療への更なる貢献を
日本海総合病院 山形県酒田市 (2021年3月掲載)
総合医療情報システムの構築、医療情報の広域連携の実現に尽力する日本海総合病院。許可病床数630床、1日1,400人以上の外来患者の健康を支える同病院が、オンライン資格確認導入に踏み切った経緯と成果、課題を伺いました。
病院
導入先:多根総合病院
POINT 01
システムベンター各社がチームを組んでオンライン資格確認等システムの導入に対応
日本医師会の「MEDPost」を活用するために構築したネットワークとオンライン資格確認の連携を計画。それぞれのシステムを担当するベンダーが異なるため、各社の担当者が同席する場を設けて検討を依頼した。そこでチームを組んでくれたことで、短期間かつスムーズにオンライン資格確認等システムの導入が進んだ。
POINT 02
まずは総合受付で運用開始、将来は各外来受付での運用を目指す
まずは新館1階の総合受付に顔認証付きカードリーダーを3台設置して、運用を開始した。職員が顔認証付きカードリーダーによる受付業務に慣れた段階で、各外来の受付に設置していく予定。今後は、再診の患者様は総合受付を通らず、直接、各外来の受付窓口で資格確認ができるようにしていきたい。
導⼊事例
CASE.02
救急医療、日帰り手術、高精度放射線治療に対応
〜オンライン資格確認で患者サービスのさらなる向上を目指して〜
社会医療法人きつこう会 多根総合病院 大阪市西区 (2021年3月掲載)
年間8,000件を超える救急医療、日帰り手術、高度放射線治療に対応し、地域医療に貢献する多根総合病院。業務効率化、患者サービス向上を目指してオンライン資格確認等システムを導入した取り組みを探りました。
病院
導入先:公立岩瀬病院
POINT 01
医事課と医療情報室を中心に課題を抽出、
既存の環境を構築した実績のあるシステムベンダーに相談
システムベンターへの依頼、相談
患者サービス向上を図り、オンライン資格確認等システム導入の意義を院内で意思統一。電子カルテやレセコンなど既存システムの導入にあたったシステムベンターに相談した。顔認証付きカードリーダーも自動精算機などの導入実績のあるシステムベンダーの製品だったことから、短期間かつスムーズに導入が進んだ。
導入計画
受付業務を担当する医事課とシステム管理を担当する医療情報室を兼務する担当者を中心に、現場の課題抽出とオンライン資格確認等システム導入による業務改善の可能性を検討。院内の業務と環境を熟知したシステムベンダーに相談し、顔認証付きカードリーダーを外来棟、産婦人科病棟、救急外来の受付に3台設置することとした。
POINT 02
早期導入が報道されたことにより
医療機関への信頼が高まる一助に
早期導入したメリット
地元マスコミにニュースリリースを配信するとともに、ホームページ、YouTube、院内ポスター掲示などを活用して告知に努めた。マイナンバーカードを持参した患者を顔認証付きカードリーダーの設置カウンターに誘導し、職員が対面でサポート。こうした取り組みが報道され、地域住民の方々に同病院への信頼を高める一助ともなった。
今後の展望
即座に正確な資格確認が可能となるメリットは大きい。当面は健康保険証利用とオンライン資格確認を並行して受付業務を行っていくが、今後さらに地域住民の方々にマイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットについて周知に努めるとともに、職員のオペレーションの効率化と業務の定着を図っていく。
POINT 03
一括照会機能を用いた事前に照会で、
受付業務を効率化
利用のコツ
受付業務開始前に予約診療の患者を事前に一括照会を行い、変更有無を確認しておくことで、受付時は変更があった患者を優先して対応できるため、作業効率化に繋がっている。
導⼊事例
CASE.03
震災の教訓から医療情報のデータによる管理を重視。
オンライン資格確認を早期導入し、患者サービス向上に生かす
公立岩瀬病院 福島県須賀川市 (2021年7月掲載)
須賀川市の小高い丘に建ち、150年にわたり地域住民の健康を見守ってきた公立岩瀬病院。先人たちの「進取の気性」を受け継ぎ、先進的な医療、システムを積極的に取り入れてきました。
病院
北野病院 大阪府大阪市北区
POINT 01
今の条件で実現できることからミニマムに始める
機器の設置場所や患者動線について将来像を持ちつつも、現実的に可能な範囲でまずはスタートしても、十分にメリットを実感。健康保険証情報での照会でも十分にメリットを感じ、マイナンバーカードを持参する患者が少なくても健康保険証忘れの際の代替手段として案内するくらいから始めてみる。
POINT 02
オンライン資格確認の仕組みを理解し、最大限に活用するための患者動線を刷新
北野病院は1日1,500人前後の外来患者が訪れる総合病院。事前に資格の有効性を確認できる「一括照会」の機能を活用し、患者さんの資格確認を行うタイミングや場所を一から見直し。今後はRPAも導入することで、受付業務を刷新し、オンライン資格確認の機能を最大限に活用して業務改革を推進。
導⼊事例
CASE.04
医療とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進。
オンライン資格確認による受付業務を抜本的に見直し、効率化
北野病院 大阪府大阪市北区 (2022年3月掲載)
北野病院は、医学研究所の機能を持ち、許可病床数685床、1日1,500人前後の外来患者が訪れる総合病院です。京都大学医学部とともに地域医療の中核を担い、高度医療の導入と医学研究の発展にも積極的に寄与しています。
病院
牧田総合病院 東京都大田区
POINT 01
独自のパウチを作成して、患者さんへの説明をテンプレート化
初診患者さんには必ずマイナンバーカードをお持ちかどうか確認し、マイナ保険証について案内しているが、患者さんへの説明に時間がかかってしまうことや、説明の内容がスタッフごとに若干異なってしまうことが課題だった。そこで、マイナ保険証に関する説明書をラミネート加工したパウチを独自に作成して、このパウチを患者さんに見せながら説明している。説明すべき内容がテンプレート化されたことで、必要な内容を誰でも簡単に説明できるようになり、説明に要する時間も短縮された。
POINT 02
入院が決まった患者さんに、医師からマイナンバーカードの持参を案内
入院や手術が決まった外来患者さんに対しては、医師からマイナンバーカードの利用を促している。入院に際して金銭面を心配される患者さんは多く、医師が費用について質問を受けることも多い。そこで、医師が入院費用の概算表を患者さんに見せながら、マイナンバーカードがあれば限度額適用認定証の発行手続きが不要になり、窓口での負担額が少なくて済むことを説明している。
導⼊事例
CASE.05
受付での説明をテンプレート化し、マイナンバーカード利用を効率的にすることでマイナ保険証の利用者が200人/月から1000人/月と7倍に増加。独自の取り組みでマイナ保険証の利用を促進
牧田総合病院 東京都大田区 (2024年3月掲載)
牧田総合病院は、1942年の開業以来、地域に根ざした医療を提供してきました。現在は「すべての人に安心を」をビジョンに掲げ、290床を備える急性期病院として幅広い医療ニーズに対応しています。救急医療にも力を入れており、地域の安心に貢献するべく「断らない救急」を目指しています。
医科診療所
導入先:あかいしクリニック
POINT 01
電子カルテシステムの更新を契機にオンライン資格確認等システムの導入を検討
電子カルテシステムの更新を計画中、担当者からオンライン資格確認についての情報提供を受ける。その担当者とレセコンベンダーの担当者同士が親しかったこともあり、既に導入しているシステムとの連携を含めオンライン資格確認等システムの導入がスムーズに進んだ。各システムベンダー同士を繋いで、協力してもらうことが重要。
POINT 02
カードの取り忘れと車椅子の方へのサポートが課題
現状は、顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードを置き忘れないよう、職員が声掛けをしたり、車椅子の患者さんには、職員がカードリーダーを動かして患者さんの手が届くように対応しているため、今後は設置場所などについてさらに検討していく。
※マイナンバーカードの置き忘れ防止などの掲示物は以下のサイトよりダウンロード可能です。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html
導⼊事例
CASE.01
電子カルテシステムとオンライン資格確認の連携で患者さんにより良い医療を。友だちの家に遊びに行くように、地域住民が何でも相談できるクリニック
あかいしクリニック 東京都三鷹市 (2021年3月掲載)
あかいしクリニックは、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の住民が通う、身近な医療機関として信頼を築いてきました。地域に密着してきた同クリニックが、オンライン資格確認等システムを導入した理由を探ります。
医科診療所
導入先:はとりクリニック
POINT 01
自力での導入にこだわらず、
システムベンダーや導入支援業者にサポートを依頼することも選択肢に
導入支援業者のサポート
地域基幹病院のように医療情報を担当する職員がおらず、多忙な日常診療にあたるクリニックの院長が導入を効率よく進めるには、既存の環境を構築したシステムベンダー、オンライン資格確認の導入支援業者に最初からサポートを依頼することがスムーズに導入を進めるポイント。
POINT 02
近い将来、得られるメリットに期待して早期の導入を図るのは、「先行投資」
オンライン資格確認等システム導入の先に開ける展望
導入を検討した理由は、資格過誤によるレセプト返戻防止、薬剤情報、特定健診情報の照会であったが、その先の展望として医療ITの進歩による将来的なメリットに対しても期待感を寄せている。早期から導入してさまざまな経験を積んでおいたほうが、将来的にはプラスに働くことが期待される。
POINT 03
限られた受付スペースでも効率的な構成でコンパクトに
資格確認端末と既存のモニターを共用
デスクトップ型の資格確認端末を導入し、モニターはレセプトコンピューターで利用しているものを併用。1つのモニターに切替機を接続する事で、限られた受付スペースでもコンパクトに導入できている。(切替器を利用する場合は追加設定が必要になるため、システム業者や導入支援業者へご相談ください)
導⼊事例
CASE.02
早期導入してさまざまな実践をしておくことが、
運用後のスムーズな活用につながる
はとりクリニック 川崎市幸区 (2021年7月掲載)
はとりクリニックの周辺には高層マンション、オフィスビルと旧家、神社、寺が共存する独特の風情があります。地域住民とそこに通うビジネスパーソンに向けて、幅広い年齢層を対象に、内科・循環器の診療を行っています。
医科診療所
導入先:大塚眼科クリニック
POINT 01
患者さんのマイナンバーカード利用を、複数の方法で患者に周知
マイナンバーカードを持参する方のWeb予約方法を簡単にすることで、マイナンバーカード利用を推奨。院内でも、マイナンバーカードを利用するよう、集中的に声をかける期間を設けていた。半数以上の患者さんがマイナンバーカードで受診するようになった。
POINT 02
オンライン資格確認の仕組みを活用し、受付業務を改善。診察券としても利用
資格の確認や薬剤情報等の閲覧の利用だけではなく、オンライン資格確認の仕組みを活用して受付業務を刷新。積極的にマイナンバーカードの利用を周知することで、スタッフ3名で行っていた作業を1名で行えるようになった。オンライン資格確認の照会番号登録機能を用いて診察券として代用。診察券発行の運用を廃止したことで、診察券発行や電子カルテシステムとの連携などにかかっていた運用コストも浮くことに。
導⼊事例
CASE.03
マイナンバーカード利用を積極的に啓発し、多くのメリットを享受。マイナンバーカードを診察券として活用するなど、事務作業の手間もコストも削減
大塚眼科クリニック 神奈川県川崎市川崎区 (2022年3月掲載)
大塚眼科クリニックは、JR川崎駅直結で利便性の高いビル内に位置し、年齢を問わずさまざまな患者さんが来院します。オンライン事前予約やWeb問診の導入など、患者さん向けに積極的なデジタル化を推進しています。
医科診療所
導入先:うめい内科医院
POINT 01
健康保険証の照会でレセプト業務を劇的に効率化
マイナンバーカードの有無に関わらず、健康保険証記号・番号でレセプトコンピューターから照会することで、有効性が即座に確認できる。また、これまでの健康保険証情報の見直し作業が削減され、スタッフの作業時間や資格過誤による対応が減ることでスタッフの心労が確実に軽減される。
POINT 02
オンライン資格確認の仕組みを活用し、受付業務を改善。診察券としても利用
オンライン資格確認等システムは継続して利用することに重要な意味がある。患者さんの薬剤情報など、今後時間をかけてデータが蓄積され、患者さんの将来において、「正しい診療」のために大きな価値を持つ。継続して利用することで蓄積されるデータ量も増え、多様な場所でマイナンバーカードを使う経験が普及していけば患者さん自身のマイナンバーカード持参の習慣にも繋がる。
導⼊事例
CASE.04
健康保険証での資格確認を積極的に利用したことで、受付業務の負荷を大幅に削減
うめい内科医院 福岡市早良区 (2022年3月掲載)
うめい内科医院は、福岡市西部に位置する早良区の住宅地において、地域に根ざした医療機関としての信頼を築いてきました。親子代々の患者さんに加え、福岡という地域性から転勤族も多く、様々な年代層を対象にホームドクターとして循環器科を中心とした一般内科診療を手がけています。
医科診療所
導入先:おかむね医院
POINT 01
プリントアウトした薬剤/診療情報に「他院」の情報に付箋やマーカーを付けて見逃し防止
施設内のシステム構成上、診察室の電子カルテシステムのパソコンでは薬剤/診療情報を照会できない。そこで、受付でプリントアウトした薬剤/診療情報を診察室で閲覧している。他院での処方を見逃さないために、受付で「他院あり」という付箋を貼ったり、医療機関名にマーカーで印を付けたりしている。
POINT 02
患者が言いづらい薬剤の情報も把握可能。気を配りながら診療に活用
薬剤の種類によっては、服用していることを患者が医師に伝えにくいと感じるものもある。薬剤/診療情報を閲覧できれば、患者が話してくれなくても服薬状況を把握でき、重複処方の防止や副作用の確認につなげられる。ただし、情報提供の同意をしたことで、必要以上に深掘りされることに抵抗感を持たれる患者さんもいるため、患者に配慮したうえで診療に活かす必要がある。
POINT 03
薬剤/診療情報を事前に閲覧し、診療時や処方時に積極活用。電子処方箋など今後の機能拡張にも期待
特定健診情報の閲覧によって、患者の状態をデータにて経時的な変動を把握できるため、患者への問診や指導のきっかけにすることができる。例えば、体重やBMIが大きく下がっていたら、何らかのエピソードがなかったか質問する。血圧が上昇していたら、自宅での血圧測定・記録を促す。
導⼊事例
CASE.05
他医療機関での薬剤/診療情報を閲覧し、患者に寄り添ったより良い医療へ。診察や処方の際での積極的な情報活用が、患者の利益につながる
おかむね医院 三重県志摩市 (2022年11月掲載)
おかむね医院は、1992年開業の内科医院です。外来診療だけでなく、患者さんの自宅や介護施設等での訪問診療も行っています。かかりつけ医として長く診ている患者さんも多く、近隣の病院とも連携しながら地域医療を支えています。
医科診療所
導入先:中西整形外科
POINT 01
オンライン資格確認等コールセンターといった問い合わせ窓口をフル活用
疑問が生じたときやトラブルが発生したときなど、導入の過程でオンライン資格確認等コールセンターに複数回問い合わせを行った。何か困ったときの相談先があることで安心感が得られた。その場ですぐ解決できない問題に対しては、内容に応じて適切な相談先を教えてもらうことができ、最終的な解決につながった。
POINT 02
自院のシステムとの連携が可能かどうか、事前にシステム業者に確認を
当初、依頼しようと考えていたシステム業者は、当院の医療システムとの連携ができないとのことだった。自院のシステムとの連携が可能かどうか、システム業者に事前に確認が必要。日頃からお世話になっていて、院内のシステムを理解している業者がいるなら、オンライン資格確認の導入も、そこに依頼するのが確実だと思われる。
導⼊事例
CASE.06
オンライン資格確認等コールセンターなどの問い合わせ窓口を活用し、スムーズに導入完了。レセプト返戻や未収金がなくなり、受付スタッフの負担が大きく軽減。
中西整形外科 愛知県岡崎市 (2022年11月掲載)
中西整形外科は2007年の開院以来、整形外科の総合クリニックとして幅広い疾患に対応しています。デイケアやデイサービス施設を併設しており、訪問リハビリテーションも提供。医療と介護の両方の視点で、地域医療に貢献しています。
医科診療所
導入先:たかやま内科医院
POINT 01
マイナ保険証の利用を前提とした声かけと受付でのサポートで、スムーズな利用を推進
受付で「健康保険証はお持ちですか」ではなく、「マイナンバーカードはお持ちですか」と、マイナ保険証を前提とした声かけを行っている。また、顔認証付きカードリーダーの使い方がわからない患者に対しては、受付のスタッフが使い方を個別に案内している。その結果、8割ほどの方が、2回目以降は案内なしでも顔認証付きカードリーダーを使用できるようになった。
POINT 02
マイナ保険証によって負担額が減ることを積極的に案内
マイナ保険証を使うと患者の負担額が少なくなることをまとめたポスターを院内に掲示、Webサイトでも案内している。少額であっても、説明なしに患者の負担が増えることがないように心がけている。実際、負担額の案内を見て、「負担額が少なくなるなら」とマイナ保険証を利用する方も。
POINT 03
どのような情報が閲覧できるのか共有し、個人情報に対する不安を払拭
診療/薬剤情報・特定健診等情報の閲覧に際しては、どのような情報が見られるのかわからないために同意することに戸惑いや不安を感じる患者もいる。そのような方に対しては、診察室で実際の画面を見せながら、どのような情報が閲覧できるようになるのか説明して、不安の払拭に努めている。
導⼊事例
CASE.07
受付での積極的な声かけで、マイナ保険証の利用率が向上。医師が閲覧できる情報を患者に説明することで、患者のマイナ保険証利用への不安を払拭。
たかやま内科医院 福岡県福岡市 (2024年2月掲載)
たかやま内科医院は「高山胃腸科内科医院」として1975年に開業しました。2015年に「たかやま内科医院」と改名し、一般内科、胃腸内科、心療内科、女性外来の診療を行っています。若年層から高齢者まで、地域の人々の健康を総合的・継続的に支えています。
歯科診療所
導入先:矢嶋歯科医院
POINT 01
技術的な問題は、すべてシステムベンダーにおまかせでOK
ネットワーク接続の設定や、オンライン資格確認システムと既存システムとの連携など、機械に詳しくないと難しい事柄もあり、技術面はすべてシステムベンダーに対応してもらえば大丈夫。そうすることで、導入の手間やコストを上回るメリットが得られる。
POINT 02
顔認証付きカードリーダーの設置場所によって患者様のサポートを強化
「機械に触りたくない」と尻込みする患者様も中にはいらっしゃるため、受付のすぐ横にカードリーダーを設置。お困りの患者様に対して、受付担当がカウンター越しにすぐ手助けができるように配慮した。
導⼊事例
CASE.01
電子カルテシステムの開発も手がける
地域密着型の歯科医院
矢嶋歯科医院 東京都杉並区 (2021年3月掲載)
1989年開業の矢嶋歯科医院は、新高円寺駅近くにある地域密着型の歯科医院です。長年にわたって通い続けている高齢の患者さんが多く、定期的なメンテナンスなどを通して、近隣住民の歯の健康を支えています。
歯科診療所
導入先:佐藤たもつ歯科医院
POINT 01
自院の方針を明確にしたうえで、システムベンダーと綿密なコミュニケーションを
システムに関する自院の方針を明確にすることが、システムベンダーの選定においてもスムーズなシステム導入においても重要となる。システムベンダーとはこまめにやり取りを重ねて、自院の希望をはっきり伝えておくことがポイント。
POINT 02
入力作業の効率化はマイナンバーカードだけでなく健康保険証での照会でも実感
マイナンバーカードを持参していない患者さんにおいても、健康保険証の情報を用いてオンライン資格確認を実施。健康保険証の記号番号や生年月日を入力するだけでも名前・住所が連携されるため、新患登録での入力の手間や誤りが削減でき、作業効率化につながっている。
導⼊事例
CASE.02
正確な薬剤情報を事前に得られるメリットを生かしたい。
オンライン資格確認でさらなる地域貢献を目指す「かかりつけ歯科医」
佐藤たもつ歯科医院 岩手県盛岡市 (2021年7月掲載)
地元で開業して30年あまり。佐藤たもつ歯科医院は、開業当初から地域の「かかりつけ歯科医」を目指してきました。今では家族ぐるみで受診する患者さんも多く、近隣の方々に頼られる歯科医院です。
歯科診療所
導入先:幕張西歯科医院
POINT 01
健康保険証による照会も積極活用し、レセプト返戻がゼロに
マイナンバーカードはもちろん、健康保険証を使った資格確認も積極的に活用。オンライン資格確認導入後はレセプト返戻がゼロになり、事務スタッフの負担が大幅に軽減された。
POINT 02
あらゆる方法で患者さんは効果的な周知
待合室にポスターを掲示するとともに、患者配布用のリーフレットを設置することでマイナンバーカードが利用できることを告知。さらに治療前の待ち時間を有効活用し、患者向けの治療方法を説明するモニターに独自制作したスライド投影や、医院のホームページにおいても大々的に告知も実施。
導⼊事例
CASE.03
レセプト返戻ゼロを達成し、医院経営の効率化を実現。
健康保険証のなりすまし利用を防ぎ、受付業務の負担軽減を実感
幕張西歯科医院 千葉県千葉市美浜区 (2022年3月掲載)
幕張西歯科医院は、東京都心部へのアクセスも至便な千葉県の幕張エリアの住宅街に位置します。歴史のある大型団地が隣接していることもあり、患者さんは古くから通う常連が中心。歯の悩みを気軽に相談できる街のクリニックとして、地域のみなさんに慕われています。
歯科診療所
導入先:江俣ささはら歯科クリニック
POINT 01
マイナンバーカードのメリットを総合的に周知
受付で患者さんへの声かけを積極的に実施し、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることを案内。マイナンバーカードを持っていない患者さんに対しては、「健康保険証として使える」という点だけでなく、マイナポータルに記載されているようなその他のメリットも併せて案内することで、マイナンバーカード自体の普及啓発を通して健康保険証利用を促進している。
POINT 02
運用後もポータルサイト等の情報を活用して不安解消
運用していて困った場合は、オンライン資格確認のポータルサイトのサポート情報を参照すれば、わからないことはすぐに調べられ、電話での問い合わせも活用することで運用中の不安も解消している。
導⼊事例
CASE.04
患者さんにとってのマイナンバーカードのメリットを総合的に周知し、マイナンバーカードの持参を促進。マイナンバーカードによる資格確認で資格変更結果後もスムーズな事務作業が実現
江俣ささはら歯科クリニック 山形県山形市 (2022年3月掲載)
江俣ささはら歯科クリニックは、「地域のかかりつけ歯科医」を目指しており、近隣からあらゆる世代の患者さんが通院しています。Web予約や診察券アプリの活用の導入といったスマート化施策も積極的に行っており、家族全員がスムーズに受診しやすい環境作りを心がけています。
歯科診療所
導入先:くるみ歯科こども歯科
POINT 01
システム業者とコミュニケーションしながら、必要な作業をおまかせ
オンライン資格確認の導入を決めた段階で、システム業者に相談し、すべてのプロセスを依頼。院内の配線やシステムの設定状況などを把握しているシステム業者にすべて任せることで、スムーズな導入につながった。
POINT 02
オンライン資格確認が「最先端の歯科医院」というイメージにつながる
もともと診察券アプリの導入などデジタル化を進めていたが、さらにオンライン資格確認を導入したことで、患者から「いつも新しいことに取り組んでいる歯科医院」という印象を持たれるように。同時に、新しいことに前向きに取り組んでいるという印象を抱かれるようで、オンライン資格確認が全般的なイメージアップにつながっている。
導⼊事例
CASE.05
システム業者と積極的にコミュニケーションを行い、スムーズな導入を実現。デジタル化の推進が患者からのイメージアップにつながる
くるみ歯科こども歯科 愛知県長久手市 (2022年12月掲載)
くるみ歯科こども歯科は、大人も子どもも通いたくなるような歯科医院を目指して、2019年10月に開業。多くの患者さんが家族ぐるみで通院されています。診察券アプリの導入など、デジタル化も積極的に進めています。
薬局
導入先:さなえ薬局
POINT 01
過去に依頼したシステムベンダーを頼って
過去にレセコン等のシステム導入を依頼したシステムベンダーがいれば、オンライン資格確認等システム導入も同じベンダーに相談するのがおすすめ。システム次第ではあるが、既存のシステムとオンライン資格確認等システムを連携・一元化できると利便性が高まる。
POINT 02
顔認証付きカードリーダーの設置場所は、薬局内全体の導線を考慮して決める
導線設計時は、薬局内での処方箋の動きを最短にすることが最大のポイント。カードリーダーの最適な設置場所がおのずと見えてくる。患者側の導線が複雑にならないことも重要だが、スタッフ側の導線も併せて改善できれば、大きく業務の効率化が図れる。
導⼊事例
CASE.01
オンライン資格確認等のITによる業務効率化を進めて、対人業務をさらにきめ細かに。地域の一員として、何でも相談できる「かかりつけ薬局」
さなえ薬局 東京都足立区 (2021年3月掲載)
緑の多い閑静な住宅街に位置するさなえ薬局は、地域の一員として近隣住民に寄り添う「かかりつけ薬局」。さまざまなITを積極的に導入して業務効率化や調剤過誤防止を進める一方、薬のお届けサービスなども行い、患者さんの多様なニーズに応えています。
薬局
導入先:ダイガク薬局 四条
POINT 01
導入予定のシステムと併せてシステムベンダーに相談したことで、システムベンダーとのコミュニケーションがスムーズに
電子薬歴と同じタイミングでオンライン資格確認等システムを導入する流れとなったため、1社のシステムベンダーに両方導入してもらうことに。同じシステムベンダーに相談したことで、関係性が構築された状態でスムーズに導入できた。
POINT 02
オンライン資格確認等システムの端末の設置場所に困ることも。事前に確保しておくことがポイント。
顔認証付きカードリーダーに加えて、パソコンを1台設置することも考慮しておく必要がある。薬局の場合、受付周辺のスペースが狭いことが多いため、設置場所に困る可能性が考えられる。どこに設置するか、事前に検討して確保しておくとよい。
POINT 03
処方箋に記載の資格情報のチェックから
新規患者の資格情報の照合に活用
新規患者においては処方箋に記載の記号番号を用いてオンライン資格確認をすることで、患者の資格情報を照合。オンライン資格確認を用いて有効な資格情報を確認することで、処方箋の記載ミスを未然に防ぐことができている。
導⼊事例
CASE.02
地域に浸透した歴史ある薬局。
今後のICT活用の進展を見据えて、早期にオンライン資格確認を導入
ダイガク薬局 四条 京都市下京区 (2021年7月掲載)
1958年(昭和33年)創業のダイガク薬局。地域のみなさんから「ダイガクさん」と親しみを込めて呼ばれています。ダイガク薬局四条は、現在3店舗を構えるダイガク薬局のメイン店舗として2002年に開局しました。
薬局
導入先:アイセイ薬局下総中山店
POINT 01
ワーキンググループを組成し、協力会社とも連携して課題解決を図る
全店舗(394店舗)へ円滑且つ早期導入に向けて、社内の各部署を横断するワーキンググループを結成。マニュアルやQ&Aを作成するとともに、現場から挙がってくる課題に対しても社内で情報交換する体制を構築しながら臨機応変に対応していった。現場にとってわかりにくいと判明した課題に関しては、解説用の動画を独自配信するといった工夫も行い、現場の習熟度を上げる改善を実施。
ハードウェアやネットワークなどのテクニカルな面に関してはシステム業者やレセプトコンピューター会社らとの定期的な連携の場を設け、早期解決に向けた対応を実施。
POINT 02
コンパクトなパソコンを採用し、限られたスペースでの設置を工夫
薬局受付カウンターや作業台のスペースが限られているため、設置する資格確認用のパソコンは小さいものを採用したことで、作業台のスペースを狭めることなく省スペース化を実現。
導⼊事例
CASE.03
全社一体となりオンライン資格確認の導入を半年で全店舗(394店舗)完了。店舗での事務作業の効率化に寄与
アイセイ薬局下総中山店 千葉県船橋市 (2022年3月掲載)
アイセイ薬局は、東北から関東、中部、関西エリアに394店(2022年3月15日現在)の調剤薬局を展開しています。地域医療の質を高めると同時に活性化の実現を目指そうとしています。
薬局
導入先:さくらい薬局
POINT 01
患者さんへの地道なお声がけをスタッフ全員で徹底
処方箋を持ってきた患者さん全員に「マイナンバーカードはお持ちですか?」と伺うように、スタッフ全員で徹底。スタッフ全員に習慣化できてから、3カ月ほどでマイナンバーカードを持参する患者さんが明らかに増えた。マイナポイントなどのメリットもあわせて伝えることで、持参率をさらに高めている。
POINT 02
使用範囲を明確に伝えることで、個人情報利用に対する不安を軽減
マイナンバーカードの持参を促す中で、マイナンバーカードを使用することで個人情報をすべて見られてしまうのではないかと心配する患者さんもいる。「保険資格の確認をさせてもらうだけです」といった使用範囲をはっきり伝え、不安を少しでも取り除けるよう働きかけている。
導⼊事例
CASE.04
「マイナンバーカードはお持ちですか?」の一言が有効。
スタッフ全員で声かけを習慣化し、マイナンバーカード持参を促進
さくらい薬局 大阪府泉北郡忠岡町 (2022年11月掲載)
1993年開業のさくらい薬局には、忠岡町はもちろん、隣接する岸和田市や泉大津市からも多くの患者さんが訪れています。かかりつけ薬局として薬の処方や配達を行うだけでなく、健康全般に関して幅広く相談を受け付ける「健康サポート薬局」です。
薬局
導入先:日本調剤 真岡薬局
POINT 01
本社から各店舗に対して、オンライン資格確認の運用を支援する取り組みを実施
オンライン資格確認の開始にあたり、マイナンバーカードの持参確認を盛り込んだ業務手順書の配布や各店舗で掲載するための掲載ポスターの提供といった準備を本社側で進めた。また、診療/薬剤情報の活用を促進するために、全店舗に対して、具体的なユースケースやメリットに関するアンケートを実施。結果を各店舗に共有することで、診療/薬剤情報が非常に重要かつ便利であることを薬剤師に周知した。
POINT 02
患者さんの不安や疑問を解消するために、店舗スタッフが個別にご案内
顔認証付きカードリーダーの使い方が分からない患者さんに対しては、スタッフが1つ1つの手順を説明しながら丁寧にご案内。一度しっかりご案内すれば、次回以降はご自身で受付できる患者さんが多い。また、薬局でマイナンバーカードを出すことに不安や疑問を抱く患者さんには、診療/薬剤情報が閲覧できるメリットや、薬局では24時間ししか情報閲覧できないことを伝え、不安の解消に努めている。
導⼊事例
CASE.05
本社は店舗での運用を支援し、店舗では患者さんに寄り添った対応につとめる。 全社的な取り組みによって、マイナ保険証の利用率向上を実現
日本調剤 真岡薬局 栃木県真岡市 (2024年3月掲載)
日本調剤株式会社は、1980年に設立された保険薬局チェーンで、全国47都道府県に730店舗(2024年1月1日時点)を展開しています。医療のDX化に力を入れており、オンライン資格確認も早期に導入しました。本社と各店舗がさまざまな取り組みを行い、マイナ保険証の利用率向上に努めています。それぞれの取り組みについて、日本調剤株式会社薬剤本部薬剤管理部保険課課長の幸原文男さんと、日本調剤 真岡薬局主任・店舗責任者・管理薬剤師の野澤孝章さんに伺いました。