施設間連携
導入先：広島県安佐地域
POINT 01
中核病院がリーダーシップを取り、地域全体での導入を推進
電子処方箋は地域全体で導入するのが望ましいと考え、地域の中核病院である安佐市民病院がリーダーシップを取り、安佐薬剤師会や地域の薬局とも連携して地域での導入を推進。システム事業者に加えて、医療機関・薬局間とも情報交換することでお互いの不安を解消。
POINT 02
地域内の情報連携強化にも寄与
電子処方箋の利用により、病院と薬局とコミュニケーションが活発になったことで、システム上の連携だけではなく、人脈構築にも繋がり、これまで以上に地域で連携した医療サービスに寄与している。
導⼊事例
CASE.01
電子処方箋により地域全体で患者を支える医療サービスを。病院と薬局との間で積極的に情報共有を行い、地域内の連携も強化
広島県安佐地域では、2023年1月20日時点で医療機関５施設と薬局１７施設が電子処方箋のシステムを導入しています。地域における電子処方箋の導入は、どのように進められたのでしょうか。また、導入によって、地域医療への貢献や連携の強化などの変化はあったのでしょうか。病院・薬局それぞれの視点で、広島市立北部医療センター安佐市民病院薬剤部薬剤主任部長の宮森伸一さん、びーだま薬局の管理薬剤師で安佐薬剤師会会長の下田代幹太さん、日本調剤株式会社広島支店薬剤部薬剤一課課長の中原千彰さん、日本調剤
安佐北薬局店舗責任者で管理薬剤師の立石朝香さんにお話を伺いました。
※文章中、敬称略。
施設間連携
導入先：福島県須賀川地域
POINT 01
地域の病院や薬局同士で情報を共有することで、地域一体となった円滑な運用を実現
電子処方箋を運用するなかで発生した事例や運用状況を、周辺の病院や薬局と積極的に共有。情報共有の結果、システムエラー発生時に原因の切り分けを行えたり、来局した患者さんに電子処方箋に関する誤解が生じていた際には病院と連携して再発防止に取り組んだりと、地域での円滑な運用に寄与。
POINT 02
従来の業務に沿った業務フローにより負担の無い運用を実現
電子処方箋特有の手順を従来業務の延長線上に組み込んだことで、業務フローの変更点を減らし、職員の作業負担の増加も無く、順調に運用を開始することに成功。
導⼊事例
CASE.02
地域一体となった円滑な運用のために、周辺施設と密な情報共有を実施。現行業務に沿った業務フローにより負担の無い運用を実現
福島県須賀川地域（須賀川市・岩瀬郡鏡石町）では、2023年8月末時点で、医療機関2施設と薬局15施設が電子処方箋を導入しており、なかでも、さくら薬局 須賀川北町店とアイランド薬局 須賀川店は早期に電子処方箋の運用を開始しています。両薬局は、公立岩瀬病院の近くに店舗を構え、須賀川地区でかかりつけ薬局を担っています。電子処方箋の導入からこれまで運用してきた中で実感した、電子処方箋を導入したからこそ得られた効果や、今後の拡大に向けた期待について、両薬局からお話を伺いました。
病院
導入先：日本海総合病院
POINT 01
機器やシステムの検証など、ポイントを押さえてシステム業者と密な連携
システム業者と連携して院内システムとのスムーズな統合を
用法マスターなどのマスター情報の整備は早めにシステム業者に連絡。HPKIカードリーダーを選定の際は、ドライバに対応しているかをしっかりと確認する。
POINT 02
患者向け説明を受付と診療で分担し、実務での定着を促す
受付にて患者さんに対して電子処方箋の周知を図り、薬局の電子処方箋対応も確認しながら利用を推奨。診療時は、医師は処方箋の発行区分を選択するのみのシンプルなアクションにし、患者さんへの説明は受付に集約。まずは定着に向けて無理のない範囲で、電子処方箋の選択がある状態に慣れていくという意識で運用スタートしている。
導⼊事例
CASE.01
電子処方箋の導入により医療DXのさらなる拡充へ。
中核病院として地域医療活性化の牽引役に
日本海総合病院 山形県酒田市 (2023年2月掲載)
日本海総合病院は、統合医療情報システムの構築、医療DXを積極的に推進し、中核病院として地域医療にも尽力しています。
病院
導入先：広島市立北部医療センター安佐市民病院
POINT 01
院内で繰り返し丁寧な周知活動を実施
新しい取り組みである電子処方箋を、職員に理解してもらうために、繰り返し説明を行った。決定事項、修正事項は、各部門にできるだけ速やかに情報共有することを意識し、導入後の様子をイメージしやすいようにサンプル画面を紙の資料として共有するなど丁寧なコミュニケーションを続けることで、職員にも理解が広がった。
POINT 02
服薬状況に関する問診が不要になるなど、業務の効率化に期待
紙の処方箋と違い、医師の押印が不要になるのも業務のスリム化につながっている。また、現状では、初診の患者さんに対して、診察前に看護師が問診で服薬状況を確認しているが、電子処方箋がさらに浸透すれば、処方情報の確認がシステムで行えるようになるため、この作業が不要に。外来看護師の業務が軽減されることが期待される。
導⼊事例
CASE.02
院内全体で密なコミュニケーションにより運用を確立。
患者さんへの丁寧な周知により電子処方箋の利用促進へ
広島市立北部医療センター安佐市民病院 広島県広島市 (2023年2月掲載)
広島市立北部医療センター安佐市民病院は、2022年5月に旧安佐市民病院の移転・再編し、広島県北西部の診療圏をカバーする中核病院として高度急性期・急性期医療を担っています。
病院
導入先：公立岩瀬病院
POINT 01
医師をはじめ病院一体となって電子処方箋の運用を推進
医局会などを通じて医師に対して電子処方箋導入のメリットや意義を説明。医師・職員で運用テストを行い、スムーズな運用を実現。
POINT 02
多様な媒体を活用した周知活動を実施し、患者の利用を後押し
患者さんのニーズに合わせて独自に制作した動画やチラシを施設内の至るところに展開するなど、少しでも患者さんの目に留まるきっかけを作り、ありとあらゆる方法で患者さんへの周知を実行。また、病院ホームページ、公式LINEを通じて情報を発信。
導⼊事例
CASE.03
地域の中核病院として電子処方箋を積極的に運用し、医療DXを牽引。
多様な周知活動を通して、患者の利用を促進
公立岩瀬病院 福島県須賀川市 (2023年9月掲載)
公立岩瀬病院は、電子処方箋のモデル事業として、全国に先駆け2022年12月に電子処方箋の運用を開始しました。運用開始時から、地域の中核病院として、リーダシップをとって地域の医療機関・薬局と連携し、患者向けに多様な周知活動を行うなど、地域一体となった電子処方箋の導入推進のために活動してきました。
医科診療所
導入先：たかさきクリニック耳鼻いんこう科・アレルギー科
POINT 01
オンライン資格確認の基盤を活用した医療情報共有の仕組みの整備こそが、医療従事者の義務
オンライン資格確認の導入義務化を受け、この仕組みを基盤とし、患者さんの医療データを医療従事者間で共有する仕組みを整備することこそが医療従事者の義務であると考え、迷いなく電子処方箋を導入
POINT 02
外来が比較的落ち着いた時期に計画的に導入することで、患者への説明や、職員が電子処方箋に慣れるための時間を確保
患者さんが多くなる時期でのシステム導入は、患者さんや職員に負担をかける可能性があったため、外来が比較的落ち着いているシーズンに計画的に導入することで、患者さんへ丁寧に説明する時間や職員が作業に慣れる時間を確保することができ、混乱なく運用を開始することに成功
導⼊事例
CASE.01
オンライン資格確認の次は電子処方箋と確信
クリニックが比較的落ち着いた時期からの早期導入を決心
たかさきクリニック 耳鼻いんこう科・アレルギー科
長崎県佐世保市 (2023年10月掲載)
たかさきクリニック耳鼻いんこう科・アレルギー科は、乳幼児から高齢者まで幅広い患者さんを受け入れ、地域医療に貢献してきました。2023年5月に電子処方箋を導入し、周辺の薬局とも調整しながら、長崎県内の医療機関で最も早く電子処方箋を中心とした処方を行っています。
医科診療所
導入先：吉川クリニック
POINT 01
医療DXの加速化を見据え、率先して導入
従前から日本の医療DXが遅れていることに危機感を持ち、電子処方箋はまさに医療DXの第一歩になると確信。これまでの紙の管理や押印の業務がデジタル化されデータとして正確かつ迅速になる分を、患者さんとより向き合う時間に充てることができる。
POINT 02
自施設内での重複投薬等チェックでも効果を実感
周辺の医療機関で電子処方箋が導入されていなくとも、自施設で過去に処方したお薬との重複投薬等チェック（処方予定日よりも患者さんが早めに来院した場合、前回処方した薬がまだ残っていることの確認を含む）により、これまでよりも簡単に、そして確実に処方リスクを軽減できる効果を実感。
導⼊事例
CASE.02
日本の医療DXの未来を見据え、率先して電子処方箋を導入。
重複投薬等チェックによる過剰投与のリスク軽減を実感
吉川クリニック 東京都文京区 (2023年10月掲載)
東京都文京区の吉川クリニック（心療内科・精神科・児童精神科）では、周辺の医療機関が電子処方箋を導入する動きが見えないなか、医療DX促進の第一歩として、率先して電子処方箋の運用を開始しました。
薬局
導入先：びーだま薬局
POINT 01
患者さんのニーズに「かかりつけ薬局」として早期対応
今後、電子処方箋が浸透していく過程で、いろいろなニーズの患者さんがくることを見据えて、早期に導入して運用に慣れておくことで、患者さんへの継続した安心・安全のサービスにつなげる。
POINT 02
システム事業者やスタッフとの密なコミュニケーションにより導入の円滑化
システム作業やカードリーダーの準備等、システム事業者によって作業範囲が異なるため、コンセプトを明確に伝え、密にコミュニケーションをとることが大切。運用開始に向けてスタッフ全員に対して様々な情報共有し、わからないこともシステム事業者の協力を得ながら、理解を深めていく。
導⼊事例
CASE.01
早期導入により、かかりつけ薬局として患者さんのニーズへいち早く対応。
処方情報等の活用による安全な医療の提供が、薬局の価値向上につながる
びーだま薬局 広島県広島市 (2023年2月掲載)
びーだま薬局は、1998年の開局以来、「患者さんの健康のために、処方箋の調剤がなくても立ち寄ってもらえるかかりつけ薬局」を目標に、地域医療に貢献してきました。最近（2023年１月現在）では広島県オンライン診療センターや地域の医療機関の新型コロナウイルス感染症の診療に伴う薬の配達や無料抗原検査などにもかかわっており、幅広い活動で近隣住民を支えています。
薬局
導入先：のどか薬局田原店
POINT 01
電子処方箋の患者を受け入れられる環境整備をすべく、周辺薬局に先駆けて導入
薬局で電子処方箋の受入体制が整備されていないことで、医療機関で電子処方箋を選択した患者さんが調剤を受けたい薬局でお薬をもらえない事態を避けるため、周辺の薬局に先駆けて導入。
POINT 02
簡易マニュアルの読み込みで円滑に運用開始
グループ内で電子処方箋を最初に導入した店舗では、テスト患者を用いて運用フローのすべてを事前に試さずとも、システム事業者作成の簡易マニュアルを読み込み、運用フローをシミュレーションするだけで円滑に運用を開始。
導⼊事例
CASE.02
電子処方箋も紙処方箋も、すべての患者を受け入れられるように周囲に先駆けて導入。
簡易マニュアルを読み込み運用開始、ノウハウを共有
のどか薬局田原店 長崎県佐世保市 (2023年10月掲載)
長崎県佐世保市で7店舗、隣接する西海市で1店舗を展開するのどか薬局。2023年3月に他店舗に試験的に導入したのに続き、隣接する医療機関の導入に合わせて同年5月に田原店でも導入。その後もグループ内で運用ノウハウを展開し、8月にはグループ全店舗で電子処方箋を導入しています。